　政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。
　しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声がネット上で飛び交っています。至極もっともな感想ではないでしょうか？
　ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか？　にもかかわらず、審議の模様を中継したNHKが、事実関係を確かめないまま、いち早く「法案、可決」と伝えたのは、数の力に頼んだ政府・与党の理不尽な行為を追認し、既成事実化したものと言っても過言ではありません。

　安保関連法案が参議院本会議で「可決」された今、特別委員会の「採決」について異議を唱えても実益は乏しいという疑問を持たれるかもしれません。確かに、「採決の不存在」を申し立てても手続きを前に戻すことは不可能と思えます。
　しかし、別紙「申し入れ文書(安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ)」(http://netsy.cocolog-nifty.com/fusonnzai.pdf)に記しましたように、あの「採決」は「参議院規則」に照らしても「表決」の要件を充たしていません。現に、弁護士有志は「参議院特別委員会での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める声明」をまとめ、賛同を募っています。　
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/bengoshiyusi_seimei.pdf

　今後、安保法（案）の違憲訴訟や廃案を求める運動が全国規模で起こされると思います。そうした運動の正当性への確信を強め、運動への支持を広げるためにも、政府・与党が違憲の法案を不当な手続きで強行した二重の罪を国民の前に明らかにする意義はたいへん大きいと考えます。

　そこで、皆様に、以下の要領で、別紙「申し入れ文書」(安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の続行を求める申し入れ)(http://netsy.cocolog-nifty.com/fusonnzai.pdf)への賛同と呼びかけの拡散をお願いする次第です。

呼びかけ人　醍醐　聰（東京大学名誉教授　電話：080－7814－9650）

*この件の顛末はここで紹介されております。http://article9.jp/wordpress/?p=5665

「安保関連法」に反対する中京大学有志の会

「安保関連法」に反対し、執行停止、あるいは廃止を求めます。

【愛知】戦争法案、本気で止める。
安倍内閣の暴走 STOP！今こそ正念場

【東京】９・２４戦争法案反対国会前集会

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い

【愛知】戦争法案、本気で止める。 安倍内閣の暴走 STOP！ 今こそ正念場

【東京】９・２４戦争法案反対国会前集会

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い

【愛知】戦争法案、本気で止める。
安倍内閣の暴走 STOP！今こそ正念場